全国高速道路建設協議会　事業団体

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全国高速道路建設協議会は、地域の自立と交流の一層の推進や大都市等の交通混雑を解消するため、「高速道路ネットワーク1万4000キロの高速道路が、計画的にかつ最も合理的な方法で整備される」ことを目的に設立されました。全国の促進団体で構成され、会員は47都道府県知事と議会議長等からなり、相互に連絡協調を図りながら、高速道路の建設、改築等の事業が速やかに推進にされるよう促進活動を展開しております。

沿革は、東北、中央、北陸、中国、九州縦貫自動車道の5促進団体が一つにまとまり、昭和40年10月20日に発足、現在、北は北海道から南は九州・沖縄までの45促進団体が加盟しており、一丸となって高速道路の事業推進に必要な財源の確保や新たな路線の決定等に必要な支援活動を行っております。

このような全国的な組織としましては、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国道路利用者会議、全国街路事業促進協議会があり、それぞれの立場で促進活動を展開しております。

平成18年度の事業活動

【概要】

平成18年度は、前年度民営化され発足した、東、中、西日本高速道路会社と日本高速道路保有・債務返済機構の間で本協定が締結され、新たな高速道路網の完成予定時期が明示されるとともに、その整備手法として新直轄方式が具体化の一歩を踏み出すなど、大きな変革期となった1年であった。また、年度途中から道路特定財源を一般財源化する検討が推し進められ、財源確保が重要な課題としてクローズアップされた。

本協議会では、こうした動向に対応するため政権与党の有志国会議員で構成する「高速道路建設推進議員連盟」（以下議連）と連携し、構成45促進団体と連絡協調を図りながら促進活動を展開した。第42回総会では高規格幹線道路網1万4000ｋｍの早期完成等を軸とした大会決議を採択。また、併せて実施した緊急アピール会見では「従来を超える建設スピードをもって整備推進を」と強力に訴えた。

更に全国道路利用者会議、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国街路事業促進協議会との共催で「道路整備の促進を求める全国大会」を開催。石川嘉延会長が「道路特定財源の枠組みを堅持し、全額を道路整備に充当しなければ納税者の理解は得られない」と意見発表した。

結果、政府・与党は

真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、19年中に中期計画を策定する
20年度以降も現行の税率水準を維持する
毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源とする

等の具体案をまとめ、閣議決定するに至った。

本年3月1日には、石川会長が国土交通省と自民党本部を訪れ、冬柴鐵三大臣、中川秀直幹事長、中川昭一政調会長と面談。整備のスピードアップを求める要望書を手渡した。

冬柴国土交通大臣と会談（19.3.1）

第42回総会（18.6.15）

平成19年度の活動方針

【基本目標】

高速自動車国道を核とする高規格幹線道路網14,000kmは、台風や地震など自然災害が多発する脆弱な国土を有するわが国にとって最優先に取り組んでいくべき社会基盤施設である。ここ数年は、道路整備をはじめとする公共事業の抑制、道路公団民営化など周辺環境が激変するなかで、整備スピードが失速。平成17年度末に日本高速道路保有・債務返済機構と東、中、西日本高速道路3会社の間で本協定締結するとともに、有料方式と新直轄方式による事業展開の体制は整ったものの、高速ネットワークの形成は未だ完成しておらず、空白地域をはじめとする国民の焦燥感を払拭するに至っていないのが現状である。

今年度は、策定が進められている道路整備の中期計画を見据えながら、本格化する新事業体制のもと、高速自動車国道の整備が従来のスピードを超えて推進され、更に法定予定路線11,520kmが国土の長期的運営にとって不可欠な国家戦略と位置づけられるよう、高速道路ネットワークの早期形成に向けた促進活動を全力で展開していくこととする。

そのために必要な財源を確保することとし、道路特定財源制度については、受益者負担の趣旨に則り、全額が道路整備費に充当されるよう引き続き要請していくとともに、既存ネットワークの有効活用に資するスマートインターチェンジの整備推進、ETCの普及促進等についても、構成45促進団体と連絡協調を図りながら全力で取り組むことが重要である。

【活動概要】

第43回総会の開催
顧問・世話人国会議員会議及び正副会長会議の開催
道路整備の促進を求める全国大会の開催
要請活動
幹事会の開催
全国高速道路用地主管課長会議の開催
ネットワーク整備推進現地会議の開催
事業活動の拡大と組織の拡充
啓発、宣伝活動の推進
調査研究活動の推進
その他