内閣官房は８月31日、各府省庁が財務省に提出した２０２３年度予算概算要求のうち、国土強靱化関係予算の要求額をまとめ、発表した。総額は国費ベースで前年度予算比25％増の５兆７１４７億65百万円。国の直轄事業や地方自治体への国庫補助事業など公共事業関係費は同20％増の４兆６６４０億５百万円が要求された。
21年度にスタートした「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目となる23年度分の予算は、具体額を示さない事項要求とし、予算編成の過程で適宜検討していくことになる。
国土強靱化関係予算を計上した府省庁のうち、最も多い国土交通省の要求額は、公共事業関係費を含め同21％増の４兆１２２２億48百万円となった。集中豪雨など頻発、激甚化する自然災害に対し流域治水の推進や総合的な土砂災害対策等を推進、強化するほか、高規格道路のミッシングリンクの解消、道路ネットワークの機能強化対策に注力していく方針。
国交省の次に要求額が高かったのは農林水産省で、同16％増の６５０９億96百万円を計上した。ダムなどの農業水利施設の耐震化や長寿命化を実施するほか、防災力強化のための総合的な治山対策等を進める。
国土強靱化関係の23年度税制改正要望では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制など現行措置の延長や拡充を求めた。
