会長挨拶

全国高速道路建設協議会会長 尾﨑 正直

全国高速道路建設協議会の諸活動につきましては、常任世話人の国会議員の先生方をはじめ、各都道府県の知事や議会議長、関係市町村の皆様に、日頃から多大なご尽力とご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。

高規格幹線道路網1万4000㌔につきましては、昨年、約200㌔が開通するなど、ミッシングリンクの解消に向け着実に整備が進んでいます。高速道路が開通した地域では、開通を見据えた観光客の受入体制の強化や特産物の加工施設の立地など、地域の強みを生かした様々な取り組みを展開し、交流人口や商圏の拡大などの地域経済の活性化につながっています。

また、一昨年発生した熊本地震の際には、高速道路が発災後の緊急輸送を支え、北海道での豪雨災害では、復旧までに長期間を要した一般道路や鉄道に代わり人流・物流を支え続けました。これらのことから、大規模災害時において人命を守るとともに経済活動への甚大な影響を回避するためには、災害に強い高速道路が極めて有効であることが明らかになりました。

高速道路の延伸が進む一方で、開通延長の約4割を占める暫定2車線区間では、反対車線への飛び出しによる重大事故や低速車の走行による速度低下の発生、また、修繕・更新の工事の際には通行止めが必要となるなど課題が顕在化しています。このため、現在、進められている4車線化のほか、付加車線やワイヤーロープの設置等を地域の実情に合わせて計画的に進め、安全で安定した輸送を確保しながら、労働力不足が進む中でも物流の生産性を高めていかなければなりません。

また、国内のインターチェンジの間隔は約10㌔と長く、欧米諸国の平地部における無料の高速道路と比較して約2倍になっていることから、現在、全国の69カ所でスマートインターチェンジ(SIC)の整備が進められているところです。昨年7月には、民間企業の負担により整備する民間施設直結SICが制度化されました。SICの整備が進むことにより、高速道路から物流拠点や観光地、医療施設へのアクセス性が格段に向上し、地域経済や日常生活に大きな効果がもたらされると期待しているところです。

さらに、休憩施設の設置間隔が長い区間では、高速道路外の休憩施設(道の駅)への一時退出を可能とする実験が3カ所から20カ所に拡大されました。このサービスは、安全で快適な高速道路の利用環境の創出とともに、高速道路の集客効果を生かした道の駅やその周辺の観光地等の活性化にもつながることから、今後の展開に注目したいと考えています。

これらの他にも、高速道路は、恒常的な渋滞区間の解消や耐震強化等の課題に直面しています。様々な課題を着実に解消し、信頼性と安定性が高く、地方創生に不可欠な高速道路を早期に構築するためには、予算の確保が重要です。

昨年末には、大都市圏環状道路等の整備促進に弾みがつくと期待される、高速道路整備への財政融資の活用が盛り込まれた財政投融資計画が閣議決定されました。

全高速としましては、来年度予算の動向に注視しながら、会員の皆様と一丸となって高速道路の整備促進を国に訴えていくとともに、国民の皆様に高速道路の有用性をよりご理解いただけるよう努力してまいります。

全国高速道路建設協議会の諸活動につきましては、常任世話人の国会議員の先生方をはじめ、各都道府県の知事や議会議長、関係市町村の皆様に、日頃から多大なご尽力とご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。

高規格幹線道路網1万4000㌔につきましては、昨年、約200㌔が開通するなど、ミッシングリンクの解消に向け着実に整備が進んでいます。高速道路が開通した地域では、開通を見据えた観光客の受入体制の強化や特産物の加工施設の立地など、地域の強みを生かした様々な取り組みを展開し、交流人口や商圏の拡大などの地域経済の活性化につながっています。

また、一昨年発生した熊本地震の際には、高速道路が発災後の緊急輸送を支え、北海道での豪雨災害では、復旧までに長期間を要した一般道路や鉄道に代わり人流・物流を支え続けました。これらのことから、大規模災害時において人命を守るとともに経済活動への甚大な影響を回避するためには、災害に強い高速道路が極めて有効であることが明らかになりました。

高速道路の延伸が進む一方で、開通延長の約4割を占める暫定2車線区間では、反対車線への飛び出しによる重大事故や低速車の走行による速度低下の発生、また、修繕・更新の工事の際には通行止めが必要となるなど課題が顕在化しています。このため、現在、進められている4車線化のほか、付加車線やワイヤーロープの設置等を地域の実情に合わせて計画的に進め、安全で安定した輸送を確保しながら、労働力不足が進む中でも物流の生産性を高めていかなければなりません。

また、国内のインターチェンジの間隔は約10㌔と長く、欧米諸国の平地部における無料の高速道路と比較して約2倍になっていることから、現在、全国の69カ所でスマートインターチェンジ(SIC)の整備が進められているところです。昨年7月には、民間企業の負担により整備する民間施設直結SICが制度化されました。SICの整備が進むことにより、高速道路から物流拠点や観光地、医療施設へのアクセス性が格段に向上し、地域経済や日常生活に大きな効果がもたらされると期待しているところです。

さらに、休憩施設の設置間隔が長い区間では、高速道路外の休憩施設(道の駅)への一時退出を可能とする実験が3カ所から20カ所に拡大されました。このサービスは、安全で快適な高速道路の利用環境の創出とともに、高速道路の集客効果を生かした道の駅やその周辺の観光地等の活性化にもつながることから、今後の展開に注目したいと考えています。

これらの他にも、高速道路は、恒常的な渋滞区間の解消や耐震強化等の課題に直面しています。様々な課題を着実に解消し、信頼性と安定性が高く、地方創生に不可欠な高速道路を早期に構築するためには、予算の確保が重要です。

昨年末には、大都市圏環状道路等の整備促進に弾みがつくと期待される、高速道路整備への財政融資の活用が盛り込まれた財政投融資計画が閣議決定されました。

全高速としましては、来年度予算の動向に注視しながら、会員の皆様と一丸となって高速道路の整備促進を国に訴えていくとともに、国民の皆様に高速道路の有用性をよりご理解いただけるよう努力してまいります。

関係各位の一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。