政府の２０２５年度予算案の再修正案が３月31日に可決、成立した。一般会計の歳出総額は過去最大の１１５兆１９７８億円を計上。公共事業関係費は当初の予算案提出時と変わらず６兆０８５８億円となっている。
公共事業関係費のうち、防災・減災、国土強靱化関係には４兆０７０６億円を配分。先に24年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆３５０６億円と一体で、切れ目なく事業執行していく。
国土交通省分の一般会計の歳出も予算案の国会提出時と変わらず５兆９５２８億円で、うち公共事業関係費は５兆２７５３億円が計上された。
体には、能登半島地震などの教訓を踏まえ、25年度の防災対策事業についてメニューを拡充。上下水道の急所施設の耐震化や緊急輸送道路の盛り土補強を支援する個別補助事業、地滑りの再度災害防止対策の直轄事業等を創設する。また、インフラの老朽化対策も前年度と同規模で推進する。
