国土幹線道路部会が5日、国土交通省で行われ、旧日本道路公団の分割・民営化後、10年ごとにまとめている「高速道路機構・会社の業務点検フォローアップ」が報告された。過去10年で高速道路３９８㌔、暫定２車線区間の４車線化３０９㌔、スマートＩＣ34カ所等が整備され、ＳＡなどの売上高も堅調に推移。各社の収支状況は安定的に推移し、有利子負債の返済が計画通り進んでいる。
高速道路整備では、事業費が前の10年と比較して増加傾向にある。着工後の不測の事態や追加工事の発生による工期遅延も見られ、人件費の上昇や資材価格の高騰も課題。フォローアップでは機動性と柔軟性の向上や事業マネジメントの徹底が必要と指摘された。
４車線化は３０９㌔が完成したものの、未だ全国で１４００㌔程度の暫定２車線区間が残る。効率的に４車線化を進めるとともに、「２＋１車線の運用等の取り組みも必要」とされた。
老朽化対策については23年度に法改正し、約１・５兆円規模の更新事業計画が追加された。14年度の当初計画と合わせ７兆１３９９億円の更新事業が盛り込まれ、各社で計画に沿って更新事業に取り組まれていることが確認された。
