関東地方整備局とＮＥＸＣＯ東日本、中日本は、東京外かく環状道路の都内区間（関越～東名）の整備に伴う全体事業費の試算結果をまとめた。シールドトンネルの掘削中に東京都調布市で発生した陥没・空洞事故の対策費用等を合わせ、４００億円を追加。全体事業費は約２・７兆円になる見通し。追加事業費を公表したのは初めて。
試算結果は、９日に関東地方整備局で行われた事業評価監視委員会（委員長=久保田尚埼玉大学名誉教授・日本大学客員教授）で示された。全体事業費の算定額は２兆７６２５億円。２０２０年９月の評価時は２兆３５７５億円だったが、今回の試算を経て、約４０５０億円の積み上げる見込みとなった。
内訳は▽材料単価・労務費の上昇=１７００億円▽陥没・空洞対策の再発防止対策等=９１０億円▽発生土の産業廃棄物・改質材添加量の増加=７２０億円▽換気ダクト等の設計変更=２００億円▽換気所の躯体容量の変更=３６０億円▽換気所の地盤改良等の追加=１６０億円。開通後50年後を対象とした費用便益分析（Ｂ／Ｃ）は１・２（外環道全体４・４）だった。
外環道都内区間は大泉ＪＣＴ～東名ＪＣＴの約16・２㌔で、09年に事業化。約40㍍の大深度地下に２本のシールドトンネルを構築している。20年10月に調布市内で陥没事故が発生したため、現在、地盤改良工事が進められている。
