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高市内閣発足後初となる国会の予算委員会が佳境を迎える中、全国高速道路建設協議会（会長＝河野俊嗣宮崎県知事）は13日、与党の自由民主党への特別要望を実施した。
河野会長は気候変動の影響等で激甚化・頻発化する自然災害や、令和６年能登半島地震はじめ今後想定される南海トラフ地震など大規模地震の脅威に対応するため、更には地方創生の実現を支える重要インフラである高規格道路ネットワークの整備、機能強化に向け道路関係予算の確保を要請。第１次国土強靱化実施中期計画の着実な実施に向け「資材価格の高騰等の影響を適切に反映し、通常道路予算とは別枠で必要な予算の確保を」と求めた。
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未整備区間の解消と早期４車線化を！
河野会長は13日、高速道路建設推進議員連盟の松野博一幹事長とともに自民党本部を訪れ、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長、有村治子総務会長と面談。高規格道路の未整備区間の解消と暫定２車線区間の４車線化の早期実現を柱にまとめられた要望書を手交した。
河野会長は「全国で約２００区間もある高規格道路の未事業化区間の早期解消、そして暫定２車線区間の早期４車線化は地方の総意だ」として、「２０２５年度予算では、道路関係予算を拡大した上で所要額の満額確保をお願いしたい」と要望。加えて、「第１次国土強靱化実施中期計画の実施のため約20兆円強の予算確保は喫緊の課題。併せて道路施策の推進のため、今年度補正予算の速やかな編成を」と訴えた。
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鈴木幹事長は「ミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化は重要課題と認識している。積極財政の高市内閣の方針の下、全高速要望は党として共有し、内閣にも伝える」と応じ、小林政調会長も「高規格道路の整備、強化はリダンダンシーの観点から急がなければならない」と要望実現に理解を示した。
有村総務会長は「インフラ整備は危機管理への未来の投資」として、「命の道」として整備促進に意欲を示した。
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特 別 要 望
高規格道路は、我が国の産業発展に資するとともに、大規模災害時における広域支援ルートとして国民の命を守る社会資本の要である。
気候変動の影響等で激甚化・頻発化する自然災害による脅威への対応と、日本経済の活力を取り戻すため、財政が逼迫する中、国民の生命・財産を守る高規格道路ネットワークの構築、持続可能な維持管理に向けて、次に掲げる事項の実現を強く要望する。
一、 高規格道路の未整備区間の解消及び暫定２車線の４車線化、新東名・新名神の６車線化など、幹線道路ネットワークの機能強化を推進すること
一、 国土強靱化実施中期計画を踏まえた関係予算については、予算編成過程で資材価格等の高騰等の影響を適切に反映し、頻発する災害も踏まえ、通常道路予算とは別枠で必要な予算を満額確保すること
一、 有料の高速道路について、料金徴収期間の延長による財源を活用し、更新事業や耐震補強、暫定２車線の４車線化などの機能強化を着実に進めること
一、 高速道路のさらなる利活用を促進し、カーボンニュートラルの推進やドライバー不足への対応の観点から、ピンポイント渋滞対策の実施及びスマートＩＣの整備、ＥＴＣ専用化、休憩施設の機能強化等を推進すること
一、 高速道路料金については、利用に応じた公平な料金制度を基本としつつ、高速道路の観光周遊パスを自治体や観光事業者等との連携を強化しつつ拡大するとともに、観光地における混雑の緩和を図るため、観光需要の分散・平準化のための高速道路料金割引の見直しを実施すること
一、 国が管理する無料の高速道路において、必要に応じて機能強化を図りつつ、維持管理を確実に実施するため、有料制度の活用など安定的な財源の確保について、地域の意見を踏まえ検討すること
一、 防災や地方創生など、Ｂ／Ｃだけでは測れない効果も踏まえ、交通量の多寡によらない多様な観点も含めて事業の必要性を適切に評価する仕組みを構築すること
一、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも計画的・長期安定的な道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、令和８年度予算では、道路関係予算を拡大した上で、所要額を満額確保すること
また、道路施策の推進のため、令和７年度補正予算を速やかに編成すること
令和7年11月13日
全国高速道路建設協議会
会長 河野 俊嗣（宮崎県知事）
