総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算が16日の参院本会議で可決、成立した。特別会計も含む公共事業関係費は２兆６０００億円。
国土強靱化実施中期計画の初年度分は、非公共事業関係費の３６５９億円を含め総額１兆９１５９億円。防災インフラの整備・管理に７４７３億円、ライフラインの強靱化に７０３１億円、デジタルなど新技術の活用に１２６１億円、災害時における官民連携強化に１３９８億円、地域防災力の一層の強化に１９９６億円を充てる。
国土交通省関係補正予算の配分額は５兆７３７９億円を計上。このうち道路関係の配分額は５９４７億円となった。
道路関係の内訳は「生活の安全保障・物価高への対応」８８９億円、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」４６９５億円、国庫債務負担行為（ゼロ国債）に３６２億円。
事業別に見ると、高規格道路の未整備区間の整備など国土強靱化に資する道路ネットワークの整備・機能強化に２４７４億円が計上。空港・港湾など広域交通拠点とのアクセス道路等の整備に５８３億円を計上した。
また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえた道路の重要インフラに係る老朽化対策に１兆３８７１億円、道路インフラ等の局所対策に６５２億円を充てる。
