社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会「本州・九州連携小委員会」（委員長＝羽藤英二東大大学院教授）は３月30日、第２回会合を開催。地元自治体や経済団体の意見を聴取し、本州と九州を結ぶ第３のルートとなる下関北九州道路の必要性を確認した。
会合では福岡県、北九州市、中国経済連合会、九州経済連合会へのヒアリングが実施された。服部誠太郎福岡県知事は「本州と九州を繋ぐ高規格道路は、建設から半世紀以上が経過している関門橋のみで、リダンダンシーが確保されていない」と、本州・九州間のインフラの脆弱性を指摘。「受益者負担を基本とした有料道路方式で、スピード感をもって整備すべき」と訴えた。
武内和久北九州市長は、関門橋などの老朽化による寸断が日本経済に14兆円の損失をもたらすリスクに触れ、「絶対に切れないインフラが必要」と強調。既存の枠組みにとらわれない国家戦略的な視点での整備促進を求めるとともに、下関北九州道路を「最先端技術のショーケース」に位置付け、日本の技術力を世界に示す拠点とするよう提案した。
委員からは「将来的な大型トラックの隊列走行も見据え、44㌧車両が通行できる設計条件とすることが日本の物流の競争力強化に必要」と提案されたほか、「新道路を含む３ルートを効果的に機能させる料金体系のあり方の議論を深めるべき」等の意見が出された。
本州・九州連携小委員会では今後、さらにヒアリングを重ね、現地視察、論点整理を経て、今夏に基本方針を取りまとめる予定。
