内閣官房は４月27日に国土強靱化推進会議を開き、２０２６年度の国土強靱化年次計画の素案が示された。素案では、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）や連携協力道路制度を活用した道路施設の広域連携、上下水道施設の老朽化をくい止めるための道路管理者との連携強化などに取り組むことを明示。26年度に取り組む主要施策には、港湾の津波対策、住宅・建築物の耐震化等のほか、道路ネットワークの機能強化対策も盛り込まれた。
26年度に取り組む施策として、35の施策グループが示されたが、大規模災害の発災時の対応やライフラインの確保では、高規格道路を軸とした道路ネットワークの機能強化が重要施策として位置付けられている。
素案では「未整備区間の解消や暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化、３大都市圏や地方都市の環状道路の整備等を推進し、災害に強い国土幹線道路ネットワークの確保を図る」と明記。災害時の広域避難や救援物資輸送に資する高規格道路等へのアクセス性向上の取り組みも進める。
また、災害時の迅速な緊急支援を支えるため、「高度な技術を要する場合等に国が災害復旧に関する工事を代行できる制度を活用する」ことで、災害復旧の迅速化を図る。
素案では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の実施結果が示された。
これによると、事業規模は25年度時点で約15・６兆円、うち国費は約８・0兆円。内訳は「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」に約12・７兆円（国費約６・１兆円）、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」に約２・６兆円（同約１・６兆円）、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」に約０・３兆円（同約０・３兆円）となっている。
年次計画の素案は今後、パブリックコメントを経て６月の推進会議で案を示す。その後、７月開催予定の国土強靱化推進本部で計画決定する。
