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高速道路会社が取り組む対策の状況が報告された[/caption]
国土交通省は９日、「高速道路での逆走対策に関する有識者会議」（委員長＝大口敬東京大学教授）を開催した。社会問題とされる逆走事案の重点対策の進捗具合を確認するとともに、新技術の導入についても検討された。
委員会の冒頭、沓掛敏夫道路局長が挨拶に立ち「２０２５年は逆走事案が前年を上回る２９７件発生。高齢者だけでなく、65歳未満の方の事案が増えたほか、更には故意による事案も見られる」と指摘。「効率的な対策より、逆走事案を減らしていきたい」と語った。
有識者委員会では昨年６月、逆走対策の強化を必要とする重点対策箇所として全国１８８施設を選定。その後、本線料金所で重大事故が発生している事態を受け、過去に逆走事案や死亡事故が発生している本線料金所を対象に32施設を追加した。路面標示や補助看板、注意喚起看板の設置などの対策を講じるとしており、２０２８年度末までの対策完了を目指す。
重点対策箇所では従来の視覚的な対策だけでなく、これまでの公募で効果を確認できた物理的な対策を実施。昨年選定した１８８施設については、８月までに33施設で整備に着手した。28年度末までの全施設の対策完了を目標としている。
本線料金所対象32施設については今後、各高速道路会社が冬頃に実施箇所の詳細な対策内容を定めた重点対策実施計画を公表し、対策に着手する方針だ。
委員会では逆走対策に関する新技術の動向が報告された。24年度に公募した道路管理用カメラによる逆走検知、警告技術と車載機器の逆走検知・警告技術は現在、実証実験が進められている。26年度には実験結果を評価した上で、順次実装していく。
18年に公募し技術検証を進めてきた逆走情報収集技術と車載機器逆走注意喚起技術については、今年度中にカタログ化することも報告された。
