国土交通省は３月31日、20年度予算の地方整備局や地方自治体等への配分を行った。一般公共事業と官庁営繕を合わせた配分対象額は前年度比１％減の８兆８６０９億23百万円。今年度が最終年度となる「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」分の配分額は９６２５億70百万円となった。
このうち、道路関係事業費の配分額の内訳は、直轄事業１兆４３６５億円、補助事業７７４０億円、「防災、減災、国土強靭化のための緊急対策」１４４８億円。合計で２兆３５５３億円が配分された。これにより、被災地の復旧・復興の加速、メンテナンス２巡目における計画的かつ集中的な老朽化対策の実施、防災機能の強化、生産性向上につながる道路ネットワークの整備等に取り組む方針だ。
直轄事業の内訳は、改築等１兆５０２億円、維持修繕３８６４億円。改築等では幹線道路ネットワーク整備に８４６２億円、局所的な対策等に２０４０億円を計上。北近畿豊岡自動車道・豊岡道路（Ⅱ期）、山陰自動車道・益田西道路、九州横断自動車道延岡線・蘇陽五ヶ瀬道路の高規格幹線道路をはじめ、先に新規事業化が決まった17事業に対し、各50百万円が配分された。
補助事業では地域高規格道路・重要物流道路、ＩＣ等アクセス道路などの整備に２１３０億円を配分。五條新宮道路・相須工区、島原道路・有明瑞穂バイパス等の整備を進める。
