全国高速道路建設協議会　事業団体

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全国高速道路建設協議会は、地域の自立と交流の一層の推進や大都市等の交通混雑を解消するため、「高速道路ネットワーク1万4000キロの高速道路が、計画的にかつ最も合理的な方法で整備される」ことを目的に設立されました。全国の促進団体で構成され、会員は47都道府県知事と議会議長等からなり、相互に連絡協調を図りながら、高速道路の建設、改築等の事業が速やかに推進にされるよう促進活動を展開しております。

沿革は、東北、中央、北陸、中国、九州縦貫自動車道の5促進団体が一つにまとまり、昭和40年10月20日に発足、現在、北は北海道から南は九州・沖縄までの45促進団体が加盟しており、一丸となって高速道路の事業推進に必要な財源の確保や新たな路線の決定等に必要な支援活動を行っております。

このような全国的な組織としましては、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国道路利用者会議、全国街路事業促進協議会があり、それぞれの立場で促進活動を展開しております。

平成22年度の事業活動

【概要】

平成22年度は、新政権発足後、公共事業費が大幅に削減されたことにより、高速道路整備の見通しが正確に示されていないことに対し、多くの自治体が大きな危機感に苛まれた。

本協議会では、こうした高速道路の役割を強く訴えるため、構成46促進団体と連絡協調を図りながら促進活動を展開した。第46回総会では高規格幹線道路網1万4000ｋｍの早期完成等を軸とした大会決議を採択。全国の沿線首長など約８００人が参集。来賓祝辞で江田五月参院議長（当事）や輿石東参院会長（当時）が高速道路の有効活用について意見を述べた。　　　　　　

８月１日には、全高速にスマートＩＣ・追加ＩＣ事業推進委員会を発足。8月30日には新国土形成研究会と統合。12月15日には、民主党幹事長室に緊急要望を実施。要望には横内正明会長（山梨県知事）はじめ、多田健一郎北海道副知事、藤井義弘石川県議会議長、藤田豊徳島県議会議長、松本憲治安芸市長が参加。山根隆治筆頭副幹事長に対し、各地域の実情を訴えた後、横内会長が早期ネットワーク化のための予算確保等を骨子とする要望書を手渡した。

更に全国道路利用者会議、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国街路事業促進協議会との共催で「道路整備の促進を求める全国大会」を開催。主催者を代表し横内正明会長が「道路整備費の確保と高速道路の促進に向け、あらゆる方法で訴えていきたい」と気勢を上げた。

全高速役員による民主党への緊急要望（21.11.25）

第46回総会（22.6.1）

平成23年度の活動方針

【基本目標】

高規格幹線道路網１万４０００キロは、安全で安心できる強靭な国土を形成し、国際競争を勝ち抜くため、最優先で取り組むべき重要な社会基盤施設である。この1万４０００キロを国家戦略として重点的に整備することは地方の総意であるにもかかわらず、未だ全国に多くの高速道路空白地域が残されているのが現状である。

第４回国幹会議で整備計画へ格上げされた４路線71キロと、６路線１９０キロの４車線化拡幅区間は一時執行停止となったものの、昨年11月に本協議会が実施した緊急要望をはじめとする地方の意見等により、国は再検証を実施。整備計画区間と４車線化４区間の整備が決まった。しかしながら、４車線化区間のうち２路線は着手見合わせとなっており、速やかな事業着手を求めるものである。

高速道路の利便性を向上させるスマートＩＣ・追加ＩＣ等についても、高規格幹線道路のネットワークとともに、その効果を全国民が余すことなく共有できるために早急に整備する必要があると言わざるを得ない。

本協議会では、以上の課題払拭と、年内を目処にまとめられる高速道路のあり方、来年度概算要求前にまとめられる新たな道路の評価基準に、地方の意見が十分に反映されるよう働きかけるとともに、未開通・未着手区間については供用までの工程表を早期に示すよう、引き続き構成46加盟団体と連携し、継続して要望していくこととする。

本協議会では、以上のことを基本目標に、関係機関との連携を強化しながら、以下の事業計画を進める。

【活動概要】

第47回総会の開催
顧問・世話人国会議員会議及び正副会長会議の開催
道路整備の促進を求める全国大会の開催
要請活動
幹事会の開催
勉強会の開催
情報提供業務
事業活動の拡大と組織の拡充
啓発、宣伝活動の推進
その他