高速自動車国道を核とする高規格幹線道路ネットワーク１万4000�qは、地域の産業・経済の発展と、安全で安心な国土を構築する上で、最優先に取り組むべき重要な社会基盤施設です。高速道路の整備は、昭和38年に名神高速道路が開通して以来、着々と進められてきましたが、ここ数年は、道路公団の民営化等、高速道路事業を取り巻く環境の変化に伴い整備スピードも失速し、供用率は依然として６割台という状況におかれています。

高速道路の現状は、全国的にはネットワークが未完成にあり、インターチェンジまで１時間超という地域が未だ多く存在、また都市部では交通渋滞が慢性化し、その解消策として環状道路等のネットワーク整備が急がれています。さらに、今回二度にわたって大規模な地震に襲われた中越地方では、高速道路が他交通機関に先駆けいち早く復旧し、ライフラインとしての機能を全うしたことなどから、高速道路ネットワーク整備の重要性と緊急性は、これまで以上に高まっています。

こうしたなか、第二回国土開発幹線自動車道建設会議を経て、高速道路会社による有料方式と、国による新直轄方式を併用する整備方針が確定。さらに保有・債務返済機構と高速会社との間で協定が締結され、新しい手法による整備が平成18年度からスタートしました。これらにより、今後の整備は着実に進むものと、期待を寄せているところであります。

全高速では引き続き、国土の均衡ある発展と強靭な国土構築にとって欠くことのできない高速道路ネットワークの早期形成に向け、全力で取り組んで参ります。今後とも皆様のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

平成19年10月