全国高速道路建設協議会の諸活動につきましては、常任世話人国会議員の諸先生方をはじめ、47都道府県知事、議会議長、関係市町の皆様に大所高所から多大なご尽力やご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 　

昨年は未曽有の被害となった東日本大震災をはじめ、台風12号および15号に伴う豪雨により紀伊半島を中心とした西日本地域に甚大な被害をもたらしました。被災された地域の皆様には、心よりお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を祈念します。

　東日本大震災の被災地支援に際して、東北自動車道を基軸とした緊急輸送等で多大な効果を発揮したほか、仙台東部道路、三陸縦貫自動車道の一部供用区間では地域住民の命を守る防潮堤の役割を果たすなど、「命の道」として国民の安心・安全を守る高規格幹線道路網の重要性が改めて認識されました。 　

高速自動車国道を核とする高規格幹線道路網１万４０００�`は、安全で安心できる強靭な国土を形成するうえで、最優先で取り組むべき重要な社会基盤施設であります。しかし、計画策定から既に20年を超す歳月を費やしているにもかかわらず、供用率は未だ７割にとどまり、全国に多くのミッシングリンクが残されています。また、暫定二車線区間など交通隘路区間、渋滞多発区間の解消も進んでいないのが現状です。

特に地方部においては、道路公団民営化など制度変更のたびに、その整備が待たされてきた経緯があり、整備の遅れは今後の防災・減災対策に大きな支障を来たすだけでなく、国際競争力の低下や、過疎化問題などの地域間格差が是正されない要因ともなっています。地方にとっては、高規格幹線道路がいつ供用されるかは、地域の将来構想を立てる上で極めて重要なファクターであり、国は、その責任において供用までのスケジュールを早期に示すべきと考えます。 　

今後の高速道路整備のあり方については、昨年12月、国土交通省の「高速道路のあり方検討有識者委員会」において中間答申がまとまり、国土ミッシングリンクの解消等について一定の方向性が示されました。しかし、これらを政策として実行していくためには、整備計画検討の手続きの明確化や整備予算の確保など、諸課題が山積しております。 　

今後、東海・東南海・南海地震、更には首都圏直下型地震などが想定される中、今こそ国民の安心・安全を守るため、また地域経済の浮揚策として、真に必要な社会インフラである高規格幹線道路網の着実かつ早期の整備が求められており、本年も会員であります全国46期成同盟会とともに、政府与党等への政策提言など諸活動を展開して参る所存です。 　

関係各位の今後一層のご指導、ご支援をお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。

平成24年1月