会、「道の駅第３ステージ推進委員会」（委員長＝石田東生筑波大学名誉教授）は10日、第９回会合を国交省内で開き、能登半島地震を踏まえ災害対応を重視した「防災道の駅」の普及について審議。都道府県だけでなく、国も積極的に「防災道の駅」を選定していくための条件や、「防災道の駅」間での連携を強めるため、連絡会議の設置等についても意見が交わされた。
国交省では20～25年を道の駅の「第３ステージ」と位置づけ、機能強化を進めている。多言語対応やキャッシュレス化など観光面の取り組みを推進するほか、地域防災計画への位置付けなど防災面での取り組みも推進している。
「防災道の駅」は建物の耐震性に加え、電力や食料の備蓄、２５００平方㍍以上の駐車場がある施設が指定対象となる。能登半島地震では、道の駅が物資の輸送拠点や復旧工事従事者の宿泊拠点として活用された。道路が寸断されたエリアではヘリの離着陸場となり、現地調査や物資供給など啓開活動の拠点にもなった。現在は全国で39カ所が認定されている。
「防災道の駅」の選定には、各都道府県が策定する地域防災計画と新広域道路交通計画で「広域的な防災拠点」として位置付けられている必要がある。都道府県によっては道の駅の位置付けが異なり、選定が進みにくい状況も指摘されていた。
委員会では今後、各地方整備局が策定する道路啓開計画への位置付けがある施設等を対象に「国として積極的に防災道の駅の選定を検討するべき」とされた。
また「防災道の駅」間で防災用コンテナを移送するなど、連携を強化する取り組みに力を入れていくことも確認。防災訓練の実施のほか、道の駅間で情報を共有するための連絡会議の設置も視野に入れる。
国では、状況に応じてトイレや物販などの機能に切り替えて使える「高付加価値コンテナ」の配備も積極的に進める考え。委員会では、災害時にコンテナを効率よく采配する仕組みや、一定量のコンテナを災害資機材として国が保有する仕組みも検討された。
