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大会後の要望で、長崎山梨県知事がこやり政務官に要望書を手交[/caption]
中央自動車道渋滞対策促進協議会（会長＝長崎幸太郎山梨県知事）は24日、東京・平河町の全国都市会館で「第11回中央自動車道渋滞対策促進大会」を開催。上り線の小仏トンネル付近や下り線の相模湖付近で実施されている付加車線設置など対策工事の早期完成等を国、関係機関へ強く要請していくことを確認した。
同協議会は山梨県を会長とし、東京都、神奈川県、長野県、相模原市を副会長、その他沿線市区町村で構成。大会には地元選出国会議員のほか、国土交通省から丹羽克彦道路局長、ＮＥＸＣＯ中日本から縄田正代表取締役なども駆け付け、行われた。
冒頭、主催者を代表して長崎会長が登壇し「全線開通して40年を経過した中央道は渋滞が著しく、物流等での深刻な影響が懸念されている。こうした状況を踏まえ、協議会では様々な活動を行ってきたが、調布ＩＣから三鷹バス停手前までの付加車線が運用されるなど実を結びつつある」と挨拶。「中央道の機能を効果的に発揮させるため、ボトルネック対策は重要であり、目標達成に向け全力で取り組む」と語った。
意見発表では、神奈川県トラック協会の石橋廣専務理事が「高速道路はトラック輸送の生命線。トラック輸送は物流だけでなく、大規模災害時においても緊急輸送等で果たす役割が大きくなった。加えて、２０２４年問題を控え、安定的なドライバーの確保のためにも高速道路による速達性、定時性の確保は不可欠」と指摘し、渋滞対策の促進に期待を寄せた。
大会後、長崎会長は国土交通省を訪れ、こやり隆史大臣政務官へ要望活動を実施。中央道の渋滞対策の促進を求めた。
