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都内で開催された検討会の初会合[/caption]
ＮＥＸＣＯ中日本は、１月の大雪の影響で名神高速道路・関ヶ原地区で発生した大規模な車両滞留を踏まえた雪氷対策を検討するため「降雪時の対応に関する検討会」（座長＝藤本明宏・福井大学大学院工学研究科安全社会基盤工学専攻准教授）を設置。その初会合を４月25日、都内で開催した。今後、原因や課題を整理し、６月までに具体的な対策をまとめる予定。今冬の雪氷対策に反映していく。
１月24日午前６時から午後12時にかけて日本海寒帯気団収束帯（ＪＰＣＺ）の雨雲が停滞したため、関ヶ原地区では短時間に強い雪が降った。ＪＰＣＺの停滞時間が予想に反して長期化し、１時間当たりの積雪量は14㌢を記録。大雪の影響で上り線は最大５・５㌔（滞留車両約５００台）、下り線で６・６㌔（約７００台）の渋滞が発生した。
検討会には藤本座長ほか有識者委員、中日本のほか、オブザーバーとして国土交通省や警察庁、東日本と西日本の高速道路会社らも出席。中日本の村上修一防災担当部長は「人命を最優先に、速やかに滞留を解消できるようにしたい」と語った。
委員からは「予防的通行止め基準の見直しだけでは、上振れに対応できない」ことから、管理用車両のカメラ画像等を有効活用した路面状態の適切な把握と確認の重要性が指摘されたほか、スタック車両の早期発見のため、カメラによる全線監視や自動検知の導入の検討を求める意見も出された。
