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22年度政府予算、21年度補正予算の編成が大詰めを迎える中、全国高速道路建設協議会（会長＝村井嘉浩宮城県知事）は11月18日、政府与党への特別要望を実施した。村井会長、濵田省司副会長（高知県知事）は、高速道路建設推進議員連盟の衛藤征士郎会長とともに官邸、財務省を訪れ、岸田文雄内閣総理大臣、松野博一官房長官、鈴木俊一財務大臣と面談。高規格道路のミッシングリンク早期解消や暫定２車線区間の４車線化の推進、これらを実現するための新たな財源の安定的な確保を提言。岸田首相は「全高速要望をしっかり受け止め、検討する」と応じた。
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11月18日、村井会長、濵田副会長は、まず自民党本部で梶山弘志幹事長代行、古屋圭司政調会長代行と面談した後、衛藤議連会長とともに財務省で鈴木財務相、官邸で岸田首相、松野官房長官と面談し、全高速特別要望の実現を訴えた。また、前日の17日には村井会長が茂木敏充自民党幹事長と面談し、要望書を手交。党の政策に反映させるべく、理解を求めた。
官邸、財務省要望では、岸田首相、松野官房長官、鈴木財務相に対し、村井会長が「国土強靭化、ミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化を進めるため、財源の確保が最優先課題」とした上で、「激甚化、頻発化する災害に対する脅威とポストコロナ時代に対応していくため、高規格道路のダブルネットワークの構築や４車線化など既存高速道路の機能強化は喫緊の課題であり、料金徴収期間の延長など必要な財源を安定的に確保していかなければならない」と訴えた。
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また濵田副会長は、平成30年７月豪雨で被災した高知自動車道の立川橋（上り線）の状況に言及し「立川橋では４車線化されていたため対面通行が確保できた。国土強靭化、災害対応のためにも４車線化は急務」と説明。衛藤議連会長も「４車線化の整備はスピードアップすべき。新内閣になってスピードが落ちることがあってはならない」と訴えた。
３氏とも「高速道路は重要な基盤」と理解を示し、岸田首相は「検討したい」と前向きに応じた。
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全高速特別要望
高規格道路網は、我が国の産業発展に資するとともに、大規模災害時における広域支援ルートとして国民の命を守る社会資本の要である。激甚化・頻発化する災害による脅威とポストコロナ時代の「新たな日常」に対応していくため、ミッシングリンクの早期解消によるダブルネットワークの構築や暫定２車線の４車線化、スマートＩＣの整備など既存高速道路の機能強化は喫緊の課題であり、財政が逼迫する中、国民の生命・財産を守る高速道路ネットワークの構築、持続可能な維持管理に向けて、次に掲げる事項の実現を強く要望する。
一、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に必要な予算・財源の別枠での確保と、計画的な事業執行を図るための弾力的な措置
一、平時でも災害時でも安定的な人流・物流を支える強靱なネットワークの構築のため、高規格道路のミッシングリンクの解消及び暫定２車線の４車線化、耐震強化、新東名・新名神の６車線化の推進
一、有料の高速道路の良好なインフラを持続的に利用するため、料金徴収期間の延長による、更新事業等の追加や暫定２車線の４車線化などの機能強化に必要な財源の安定的な確保
一、国が管理する無料の高速道路において、必要に応じて機能強化を図りつつ、維持管理を確実に実施するため、有料制度の活用など安定的な財源の確保について、地域の意見も踏まえ検討
一、高速道路のさらなる利活用を促進し、地域との連携を強化するため、休憩施設の機能強化及びピンポイント渋滞対策の実施、スマートＩＣの整備、ＥＴＣ専用化等の推進
長期安定的な道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、令和３年度補正予算及び令和４年度予算では、道路関係予算を拡大した上で、所要額を満額確保すること。
令和三年十一月十八日
全国高速道路建設協議会
