全高速第59回総会 早期整備、4車線化で決議 機能強化、国土強靱化へ予算確保を訴え 


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関係者が見守る中、村井会長から斉藤国交相へ総会決議を手交

全国高速道路建設協議会(会長=村井嘉浩宮城県知事)は19日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで第59回総会を開催した。来賓に斉藤鉄夫国土交通大臣など衆参国会議員86人を迎え、村井会長、濵田省司副会長(高知県知事)、西脇隆俊理事(京都府知事)、河野俊嗣理事(宮崎県知事)をはじめ、高規格道路の早期整備を求める首長254人など総勢1200人が会場に集結した。ミッシングリンクの早期解消、暫定2車線区間の4車線化等の実現に不可欠な財源、予算の確保を強力に訴えた決議を、村井会長から斉藤国交相へ手交。激甚化・頻発化する災害の脅威から国民の生命、財産を守る高規格道路の機能強化、強靭化を求めた。

総会では冒頭、主催者を代表して登壇した村井会長は「地球温暖化の影響は顕著となっており、激甚化、頻発化する自然災害により、毎年痛ましい事故が発生している。今月、線状降水帯の発生による記録的な大雨が全国的に発生するなど、年々被害想定を超える自然災害への対応に万全を期していかなければならない」と挨拶。「南海トラフ地震、首都圏直下型地震など大規模地震の備えも急務だ。国民の生命、財産を守り、社会経済活動を止めないためにも、高規格道路のダブルネットワーク化や機能強化は喫緊の課題」と語った。

先の通常国会で改正道路整備特別措置法、改正国土強靱化基本法が成立したことに言及した村井会長は「高速道路の維持管理や4車線化等に向けた財源確保に一歩前進した。国土強靱化についても加速化対策後、中長期に事業を進めていくため必要な予算を確保していかなければならない」と指摘。「全国の期成同盟会と一丸となって、道路関係予算の拡大、所要額の満額確保を訴えていく」と語った。

続いて、斉藤国交相が登壇し「今年6月の梅雨前線による大雨をはじめ、昨年から大規模な地震や豪雨、豪雪等により、全国各地で甚大な被害が生じた。また本年は関東大震災から100年の節目にあたる。激甚化、頻発化する災害への備えは必要である。大規模自然災害からの復旧、復興、そして防災・減災のための国土強靱化5か年加速化対策に基づく計画的な対策の実施に全力で取り組む」と挨拶。

「高速道路について、道路構造物の点検を強化したことにより、重大な損傷の発見が相次いでいることから、抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要がある。4車線化やSA・PAの機能の高度化を図っていくことも必要」とした斉藤国交相は、改正道路整備特別措置法に基づく料金徴収期間の延長による財源を活用して着実に事業を進めることによって「健全な高速道路を国民の財産として、将来世代にしっかりと引き継いでいく」と述べた。


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総会後、官邸で松野官房長官に決議を手交

松野官房長官へ特別要望も

今回の総会では与党を代表して自民党の森山裕選挙対策委員長、金子恭之ITS推進・道路調査会長、高速道路建設推進議員連盟から衛藤征士郎会長が来賓挨拶を行った。

森山選対委員長は「高速道路は料金を活用しながらしっかりと財源を確保し、更新事業や4車線化等の機能強化を行い、価値を高めて子や孫に残していくことが我々の責務」、金子道路調査会長は「2024年問題が懸案となる物流を支えるのは高速道路。生活を守り、経済を守り、命を守る高速道路の整備に全力を尽くす」、衛藤議連会長は「新しい財源を創設する、道路関係予算を拡大することに向け、相当な覚悟を持って取り組む」として与党、議連の決意を語った。

総会の中盤、村井会長から斉藤国交相への決議手交のセレモニーが行われた。会場全員総立ちの中、会員総意でまとめられた決議の実現を訴え、満場の拍手に包まれた。

この後、全高速を代表して西脇隆俊理事(京都府知事)、河野俊嗣理事(宮崎県知事)が意見発表を行った。

西脇京都府知事は「地域からも道路の必要性を力強く訴え、道路財源の確保に努めていく」、河野宮崎県知事は「ミッシングリンクは九州だけの問題ではない。特に地方の高速道路の必要性、切実な声を国に訴えていく」と地域の声を代弁した意見発表となった。

新原芳明理事(呉市長)の決議朗読に続き、濵田省司副会長(高知県知事)が登壇。「心を一つにして決議の要望項目を実現していかなければならない」と閉会の辞を述べ、総会は盛会裏に終了した。


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全国高速道路建設協議会第五十九回総会決議

高規格道路は、我が国の産業発展に資するとともに、大規模災害時における広域支援ルートとして国民の命を守る社会資本の要である。

激甚化・頻発化する災害による脅威とコロナ禍で甚大なダメージを受けた地域経済の復興等に対応していくため、ミッシングリンクの早期解消によるダブルネットワークの構築や暫定2車線区間の4車線化、スマートICの整備など既存高速道路の機能強化は喫緊の課題であり、財政が逼迫する中、国民の生命・財産を守る高速道路ネットワークの構築、持続可能な維持管理に向けて、次に掲げる事項の実現を強く要望する。

一、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に必要な予算・財源を例年以上の規模で確保し、計画的に事業を推進すること。

また、改正国土強靱化基本法を踏まえ、対策期間完了後も、国土強靱化に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保して、継続的に取り組むこと

一、 平時でも災害時でも安定的な人流・物流を支える強靱なネットワークの構築のため、高規格道路のミッシングリンクの早期解消及び暫定2車線区間の4車線化、耐震強化、新東名・新名神の6車線化を推進すること

一、特に、暫定2車線区間の4車線化については、優先整備区間の整備をよりスピードアップして行うこと

一、有料の高速道路の良好なインフラを持続的に利用するため、料金徴収期間の延長による財源を活用し、更新事業等や暫定2車線区間の4車線化などの機能強化を着実に進めること

一、国が管理する無料の高速道路において、必要に応じて機能強化を図りつつ、維持管理を確実に実施するため、有料制度の活用など安定的な財源の確保について、地域の意見も踏まえ検討すること

一、高速道路のさらなる利活用を促進し、地域との連携を強化するとともに、カーボンニュートラルを推進するため、ピンポイント渋滞対策の実施及びスマートICの整備、ETC専用化、休憩施設の機能強化等を推進すること

一、高速道路における混雑の緩和を図るため、混雑状況に応じて料金を可変とするロードプライシングを導入すること

一、高速道路会社が販売している観光周遊パスについて、都道府県や観光事業者等との連携を強化すること

資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも長期安定的な道路整備・管理が進められるよう、新たな財源を創設するとともに、令和6年度予算では、道路関係予算を拡大した上で、所要額を満額確保すること。

                               令和五年七月十九日

                             全国高速道路建設協議会


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