第２１１通常国会が21日、閉会した。既報の通り、高速道路の料金徴収期間を最長２１１５年まで延長する改正道路整備特別措置法、改正日本高速道路保有・債務返済機構法が成立したほか、議員立法の改正国土強靱化基本法も成立。維持更新や暫定２車線区間の４車線化など高速道路の機能強化に向けた費用の確保や、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後の施策継続への一応の道筋が付き、新たな一歩を踏み出す。
成立した23年度予算の一般会計総額は１１４兆３８１２億円。11年連続で過去最大を更新した。
厳しい財政状況の中、公共事業関係費に前年度を26億円上回る６兆０６００億円を確保。緊急を要するインフラ老朽化対策等に重点配分するなど、国土強靱化関係予算を拡充した。
