笹子トンネルの事故から10年を迎えた２日、インフラメンテナンスのあり方を大きく変える重要な提言書が、社会資本整備審議会の磯部交通政策審議会技術分科会技術部会長と家田交通政策審議会技術分科会社会資本メンテナンス小委員長から、斉藤鉄夫国土交通相に手交された。
「総力戦で取り組むべき次世代の『地域インフラ群再生戦略マネジメント』～インフラメンテナンス第２フェーズへ～」と題する提言は、予算や技術職員の不足により老朽化対策が思うように進まない市区町村のインフラメンテナンスを効率化させることを狙う。
これまで市区町村ごとに行なっていたメンテナンスを〝群〟として捉えることで、技術職がいない自治体と、いる自治体がタッグを組んで効率的な発注を行うことも可能になる。一方受注者も
３〜10年規模の長期事業として人の配置や体制、投資計画を見直すことで、コスト削減に繋がると見込まれる。
斉藤国交相は、「インフラがハイスペースで老朽化して行く中で、メンテナンスは政治・政策の大課題。省としては提言を軸に国民の命と暮らしを守り、最小のコストで最大の効果を作り上げて行きたい」と話した。
