国土交通省は７日、今国会で成立した改正道路整備特別措置法と改正日本高速道路保有・債務返済機構法のうち、地方道路公社の道路整備に関わる政省令を改正した。
地方道路公社が整備する有料道路の料金徴収を一本化する「プール制」の対象に、未供用の道路を追加。既に供用されている路線の収益を新たな路線の整備費に活かし、整備を促す。
地方道路公社が整備する指定都市高速道路の対象路線に、既存道路のバイパスとして整備される自動車専用道路を追加する。これまでの対象路線は、新設の自動車専用道路だけだった。
地方道路公社に係る改正規定は７日から施行される。
