島根県中央要望 山陰道の早期全線開通 大田市長 出雲市の地すべり災害 ダブルネットワーク重要性再認識

[caption id="attachment_12928" align="alignleft" width="300"] 楫野大田市長は三浦参院議員と要望書を手交[/caption]

山陰自動車道(安来~益田)建設促進期成同盟会と出雲・江津間高規格道路建設促進期成同盟会の会長を務める、島根県の楫野弘和大田市長は11月10日、山陰自動車道の早期全線開通を訴えるため、財務省や国土交通省などに対し秋の中央要望を実施した。

楫野大田市長や山本浩章益田市長、中村中江津市長ら要望団は、9月18日に開催した「山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会2022」の決議等を携え、財務省の寺岡光博主計局次長や国土交通省の久保田誉道路局官房審議官、高見康裕衆院議員や三浦靖参院議員らに要望書を手交した。

楫野大田市長らは「昨年8月、出雲市多伎町で発生した地すべり災害で国道9号が一時通行止めになった際、山陰道が代替路としての効果を発揮し、ダブルネットワーク整備の重要性を再認識した」と強調。島根県内の山陰道は現在、総延長197㌔のうち開通区間は130㌔、開通率は66%と、全国の高速自動車国道等の開通率89%と比べ整備が遅れていると指摘し、現在事業中の出雲・湖陵道路、湖陵・多伎道路、大田・静間道路、静間・仁摩道路、福光・浅利道路、三隅・益田道路、益田西道路、益田・田万川道路の早期開通と益田道路(久城~高津間)、浅利~江津間の早期事業着手、ミッシングリンク解消に必要な予算総額の確保などを訴えた。

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