議員立法の改正国土強靱化基本法が14日、参院本会議で可決、成立した。改正法では２０２５年度で終わる「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる計画策定を法制化し、中長期にわたり事業を進める基盤構築を目指す。
政府は激甚化、頻発化する自然災害から国民の生命、財産を守るため、国土強靱化の「３か年緊急対策」（18～20年度）、「５か年加速化対策」（21～25年度）を実施。重点施策を明記し、事業規模をそれぞれ７兆円、15兆円程度と定めた。但し、法律に基づく対策ではなかった。
改正法では、５か年加速化対策後に作成する次期中期計画を法定化し、計画の期間や重点施策の内容、事業規模を定める。
首相を本部長とする政府の国土強靱化推進本部の下に、20人以下の有識者による推進会議を設置することも盛り込んだ。次期中期計画の作成にあたって、政府の本部に意見を述べる。
