政府は８月29日の閣議で、第２１１通常国会で成立した道路整備特別措置法（特措法）と日本高速道路保有・債務返済機構法の改正法の施行時を９月６日に決めた。
改正道路整備特別措置法は、高速道路の料金徴収期間を50年延長。２０６５年としている料金徴収期間を最長で２１１５年９月30日まで延長し、老朽化する構造物の更新や維持管理、高速道路の暫定２車線区間の４車線化事業などの財源に充てる。
改正機構法では、高速道路会社がＳＡ・ＰＡで「利用者利便施設」と一体で整備する駐車場の整備費の一部について無利子貸付制度を創設する。
