東京外かく環状道路の千葉県区間、三郷南ＩＣ～高谷ＪＣＴ間15・５㌔が２０１８年６月２日に開通して５年が経過。同日に開通した国道２９８号も含め、沿線自治体を中心に毎年９００億円の経済効果が見込まれることが国土交通省関東地方整備局、ＮＥＸＣＯ東日本、首都高速道路の調べで分かった。
経済効果を市川、松戸、船橋の沿線３市で見ると、船橋市が１７４億円／年。市川市が１６７億円／年、松戸市が１２４億円／年と試算。移動・輸送時間の短縮等により商業、製造業などで生産量の増加や効率化が図られ、３市から物流発着が可能な地域を合わせた経済効果は約９００億円／年と試算された。
因みに３市の工業地地価は５年で約30％上昇。固定資産税、運輸業・郵便行の従業員数は約５％増加し、資産価値の向上や雇用の創出に寄与していることも示された。今後、首都圏３環状道路が完成すると、約１兆円／年の経済効果が見込まれている。
広域への効果では、交通転換等により中央環状線の交通量が最大３割減少し、中央環状線内側の渋滞損失時間が開通前と悲観して約２割減少。昨年7月、中央環状線・堀切ＪＣＴ付近で事故が発生した際には、約８割が迂回ルートとして外環道を利用し約52分短縮。開通で結ばれた高谷～三郷間の所要時間は所要時間が約20分短縮となった。
地域への効果では、渋滞緩和により、市川松戸線の平均所要時間が約２割短縮。南北を移動する交通の約８割が国道２９８号を利用し、並行する一般道路の交通量が約２割減となったほか、抜け道として利用されていた生活道路の交通量も約４割減少。住民からも「交通の分散で安全性が向上した」「児童が安全で登下校できるようになった」等の声が寄せられた。
今後、外環道千葉県区間では機能強化の一環として、外環道と京葉道路が交差する京葉ＪＣＴで、外環高谷方面～京葉千葉方面の連絡路を追加で整備される。また、北千葉ＪＣＴが新たに設けられる予定で、同ＪＣＴから成田国際空港に向かう北千葉道路を整備する計画も進む。
