政府が閣議決定した２０２２年度第２次補正予算案のうち、国土強靱化関係は国費ベースで１兆８９２５億円が計上された。このうち５か年加速化対策分は１兆５３４１億円。事業費ベースでは国土強靱化関係２兆９０５０億円、５か年加速化対策２兆３７０７億円となっている。
予算計上額のうち、公共事業関係費は国土強靱化関係が１兆３５３６億円（事業費２兆６３１億円）、うち５か年加速化対策は１兆２５０２億円（同１兆９３７１億円）。
５か年加速化対策分の内訳を見ると、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策に１兆１４０３億円（同１兆７９４８億円）を計上。道路ネットワーク、鉄道の機能強化など交通ネットワーク・ライフラインの維持に４７９６億円（同７６６２億円）を充てることも盛り込まれた。
予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策には２９２７億円（同４７４８億円）、国土強靱化施策を効率的に進めるデジタル化の推進には１０１１億円（同１０１１億円）が計上された。
５か年加速化対策の３年目までの累計は、財政投融資を含む事業規模は約９・６兆円（うち国費約５兆円）で、全体規模15兆円の64％に達した。
