補正予算17日 道路関係5868億円 国土強靭化、高規格道路等に配分

政府の総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算が17日、参院本会議で可決、成立した。一般会計の総額は13兆9433億円。国土交通省関係の総額は2兆2478億円で、公共関係事業費1兆9126億円、非公共事業費3352億円が計上された。

道路関係補正予算の配分額は直轄事業3074億円、補助事業2795億円、合計5868億円を計上。事業別では「日本経済・地方経済の成長」1109億円、「防災・減災及び国土強靱化の推進」4397億円となっている。

具体に見ると、空港・港湾など広域交通拠点とのアクセス道路を整備する「生産性向上・地方創生に資する道路ネットワークの整備等」に765億円を計上。

また、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消や代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークを強化する「国土強靱化に資する道路ネットワークの機能強化に関する対策」には2243億円、計上された。

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