「高速道路機構・会社の業務点検検討会」(座長=根本敏則一橋大学大学院教授)は2日、国交省内で第3回検討会を開き、NEXCO東日本、首都高速から追加ヒアリングを実施。インセンティブ制度の改善や大規模災害対応の会社間連携、機構と会社の権限代行業務のあり方、企画割引拡充の課題等について高速各社から寄せられた回答をもとに、意見交換が行われた。
検討会後のブリーフィングで、根本座長は3回の検討会を総括。「論点がしっかりしてきた」として、「次回以降、とりまとめの骨子について議論していく」と説明した。
今夏にも予定されるとりまとめは①有利子債務の確実な返済②早期かつ極力少ない国民負担による整備・管理③民間のノウハウの発揮による多様なサービスの提供④業務・組織運営の効率化――を骨子に整理される予定。早期整備と建設コスト縮減、管理状況と管理コスト縮減、既存ネットワークの機能強化等についての課題も言及される。