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丹羽道路局長に要望書を手交。早期事業化を求めた[/caption]
中部横断自動車道建設促進佐久地域議員連盟（会長＝依田明善長野県議会議員）、中部横断自動車道建設促進山梨県巨摩地域議員連盟（会長＝浅川力三山梨県議会議員）は７月14日、中部横断道の未整備区間、長坂～八千穂間の早期整備を訴えるため、国土交通省への要望活動を実施した。
依田会長ら佐久地域議員連盟と浅川会長ら巨摩地域議員連盟の要望団は、丹羽克彦道路局長と面談。要望では、東海地震、東南海地震等による重大な災害が危惧される中、広域的防災体制の強化、緊急輸送路としての役割を担うなど、防災や国民の安全・安心に不可欠な「命の道」となる中部横断道の重要性を語った依田会長は「長野県区間では、上信越自動車道から八千穂高原ＩＣまでが供用され、並行する一般国道１４１号の渋滞緩和や新たな企業進出、住宅建設による定住人口の増加等が見られる」と、これまで整備が進められてきた中部横断道の開通効果を示した。
その上で、中部横断道での唯一のミッシングリンクとして残されている長坂～八千穂間の状況を説明し、「これが整備され、中部横断道が全線開通することで、高原野菜を中心とした農産物の販路拡大や更なる企業進出、首都圏や東海地方等をつなぐ新たな広域周遊観光圏の形成による交流人口の拡大など様々な効果に大きな期待が寄せられている」と早期開通を求める沿線地域の思いを伝えた。
手交された要望書では、県が行う環境影響評価や都市計画の手続きが着実に進められるよう「ルート計画案を沿線自治体に速やかに示し、早期事業化を図ること」と要望されたほか、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策での予算確保についても明記。先の国会で成立された改正国土強靱化基本法を踏まえ、対策期間完了後も、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保し、継続的に取り組むことを求めた。
丹羽道路局長は「中部横断道は重要な道路」として、国として取り組んでいく姿勢を強調。要望の趣旨に理解を示した。
