国土交通省は４日、高規格幹線道路約１万４０００㌔と地域高規格道路約１万㌔を一体的な道路ネットワークとして高規格道路約２万４０００㌔に再整理し、高速自動車国道以外の高規格道路の事業化手続きを見直す「高規格道路ネットワークのあり方」骨子案を示した。地域高規格道路の計画策定のプロセスを高規格幹線道路と同様のものに統一し、計画の意思決定の透明性を確保。国または地方自治体が主体となって学識経験者らの意見を聴取した後、調査段階で基本計画、事業化段階で整備計画を策定するよう見直す。今後、新たな国土形成計画の検討状況を適宜反映させ、夏頃を目途に「高規格道路をはじめとする広域道路ネットワークのあり方」をまとめる予定。
高速以外の高規格道路 事業化手続き見直し 4日、国土交通省幹線道路部会で審議
４日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長＝朝倉康夫東京工業大学名誉教授・神戸大学名誉教授）が行われ、高規格道路の計画策定プロセス案が示された。
部会では、高規格道路の整備について、高速道路会社管理の高速道路を除き、自動車専用道路や地域高規格道路といった種類に応じて事業化の手続きが異なることを報告。背景には対象路線の指定年度が種類により大幅な違いがあることなどがある。
新たな手続き案では、法定予定路線として定められた高速道路に倣い手続きを一本化。地域高規格道路の手続きでは、ルート選定や整備手法、環境影響評価などの調査を進める調査区間、事業着手に向けた環境影響評価や都市計画決定などの手続きを進める整備区間を道路局長が指定する。変更案では、これを高規格幹線道路と同様に国土交通大臣決定とする。
具体には、大臣が整備対象の路線を指定した後、概略ルートや構造の検討を経て基本計画を決定する。続いて都市計画決定や環境影響評価、新規事業採択時評価を経て整備計画を決定し、事業化に移行する流れを想定している。また、基本計画や整備計画の策定時には、予め学識経験者や沿線自治体などの意見を聴取する。
こうした手続きの見直しの前提として、広域道路ネットワーク計画の策定方針も示された。
１９８７年に指定された高規格幹線道路の計画約１万４０００㌔と地域高規格道路計画約１万㌔を、一体的な道路ネットワーク約２万４０００㌔計画として再整理。地域高規格道路は、高規格幹線道路と一体で地域構造を強化する道路として１９９４年指定、１９９８年見直しされたもので、計画路線約７０００㌔、候補路線３０００㌔から成る。
広域道路ネットワークに求められる役割や機能として①広域圏内・広域圏間の連結強化と交流促進②全国的なネットワークの補完・強化③空港・港湾・リニア駅等の拠点へのアクセス強化④地域の連携関係の強化⑤国土の適切な保全・管理――の５項目が挙げられた。
委員からは、今後のネットワークのあり方とともに、早期整備に向けた財源確保の方策について議論を始めるべきとの指摘があった。事業化にあたっては、現状のＢ／Ｃ（費用便益比）ではない評価手法の検討や、国家安全保障の観点を採り入れたネットワークのあり方についての検討を求める意見も出された。
夏に「広域道路ネットあり方」
また、計画策定のプロセスで局長決定から大臣決定とすることで、事業の機動性を損なわないよう指摘する声も上がった。
部会では今後、夏頃を目途に「高規格道路をはじめとする広域道路ネットワークのあり方」をとりまとめる。また、これと併行して、ネットワークのあり方を踏まえた高速道路料金についても、関係団体へのヒアリングを行い、年内に方針を確認する。
