国土交通省は10月24日、２０５０年を見据えた次世代の高規格道路ネットワークのあり方を示す中間とりまとめ案を示した。高規格道路に求められる役割や構築に向けた基本方針などを整理。より高度な役割が求められる高規格道路の方向性を打ち出し、整備財源についても利用者負担を基本とした考え方が示された。
同案では政府が７月に決定した国土形成計画に掲げた「シームレスな拠点連結型国土」の実現に向けて、道路が果たすべき役割の大きさを強調。重要都市間を時速80㌔で移動できる高規格道路の整備を通じて、地域の生活機能を守る「地域生活圏」の形成を後押ししていくべきとした。
高規格道路が担っていくべき課題として▽経済成長・物流強化▽地域安全保障▽交通モード間の連携強化▽観光立国の推進▽自動運転社会の実現▽低炭素で持続可能な道路の実現▽道路の枠を超えた機能の高度化・複合化――の７点を挙げた。
高度化・複合化では、全国を網羅するインフラを活かし、再生可能エネルギーで発電した電力の送電機能や、豪雨災害時の治水機能の確保を検討。物流の２０２４年問題に対応するため、貨物を運ぶ自動運転車両の走行スペースの整備も検討し、今後10年間の実現を目指す。
道路整備の財源を確保するための検討も明記された。規模が大きくなる都市部の道路整備や無料で供用している道路の維持管理には、利用者負担を基本とした料金制度の導入を提言。現在は税を負担せずに道路を利用できる電気自動車も、普及状況に応じて負担方法を検討していくべきとした。
