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国交省等へ提出する要望書案を協議[/caption]
全国高速自動車道市議会協議会（会長＝石橋浩人相馬市議会議長）は７月20日、広島県呉市で正副会長・監事・相談役会議を開き、「高速道路建設・整備促進等に関する要望書」を決定。３１７市の全加盟市に要望書を送付し、地元選出国会議員等に対し要望を行うとともに、国土交通省などにも要望書を提出することも決めた。
冒頭、石橋会長が「高規格幹線道路は頻発・激甚化する自然災害に対して、救急救命・復旧支援活動等の役割を果たし、命の道としての機能を発揮している。しかしながら、全国各地で未開通区間や、暫定２車線の区間が多く残され、本来の効果が十分に発揮されているとは言い難い状況である。また、老朽化対策や防災機能の強化など課題が山積している」と開会挨拶。これら課題の解決に向け、加盟市とともに取り組んでいく決意を示した。
開催市である呉市の中田光政会長代理・副会長（呉市議会議長）、新原芳明市長の挨拶に続き、事務報告等について了承し、協議に入った。
「高速道路建設・整備促進等に関する要望書」については①建設促進②安全対策の推進③高速道路の機能向上と利便性の拡大④料金制度―を骨子とする要望書案を事務局が説明。ミッシングリンクの解消、高規格幹線道路と一体となって高速交通体系を成す地域高規格道路の整備に必要な財源確保や４車線化の早期整備等を求める要望書案を原案通り決定した。
