国土交通省は１日、高速道路の暫定２車線区間の４車線化で、２０２４年度に新たに着手する候補箇所として11カ所、約57㌔を選定した。総事業費は約３５６０億円。これまでは財政投融資を活用して４車線化整備を行ってきたが、最長２１１５年９月30日までとした料金徴収期間の延長で得られる財源の活用での整備となる。
４車線化は、国交省が21年度に選定した優先整備区間約８８０㌔を対象に、順次事業化している。23年度末までに約２３０㌔を事業化済み。
24年度の新たな取り組みとして、事業実施環境の整備を目的とした４車線化準備調査を実施することとし、その候補箇所として５カ所、30㌔が選定された。
これは交通上の課題が大きく、４車線化が必要な箇所のうち、工事に着手する環境が整っていない区間が対象。より正確な事業費を把握するとともに、現地状況を踏まえて必要な調査や調整等を行う。高速道路会社が実施主体となる。
５日には、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長＝朝倉康夫東京工業大学・神戸大学名誉教授）で４車線化の新規着手候補箇所、準備調査箇所について審議。国交省から時間信頼性の確保、事故防止、ネットワークの代替性確保を観点に選定されたことが報告された。
朝倉部会長は「高速道路区間の有料区間で対面通行区間が約１８００㌔残っている。うち未事業化が約１４００㌔ある中、24年度の４車線化選定が57㌔。これでは遅い。すべて整備するのに50年ぐらいかかってしまう」と指摘。「４車線化を必要とする人に遅いという印象を与える」として事業化のスピードアップを求めた。また、委員からは３つの観点の見直しを求める意見も出された。
