政府が10日に閣議決定した23年度補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の4年目分として、国費1兆5188億円を計上した。財政投融資などを加えた事業費ベースでは2兆3560億円。うち公共関係事業費は国費1兆3022億円(事業費2兆35億円)を確保する。
いずれも計上額には、現在の資材価格や物価の高騰などを踏まえて、5か年加速化対策の別枠として創設した「国土強靱化緊急対応枠」3000億円も含まれている。
5か年加速化対策は5年間で事業規模15兆円を確保して行う。1年目の21年度から23年度までの対策の進行状況を見ると、3年間の累計で事業規模約9兆8800億円、国費約5兆200億円を確保してきた。これに今回の補正予算分を加えると、事業規模は約11兆8000億円、国費ベースで約6兆2000億円となる。
省庁別では、国土交通省が最も多く、国費1兆1079億円。気候変動の影響を見据え、国、自治体等が協働する流域治水の取り組みを実施。高規格道路のミッシングリンク解消や重要インフラの老朽化対策等を推進する。
5か年加速化対策以外の事業を含めた国土強靱化関係予算は国費1兆9496億円、うち公共事業関係費は1兆4165億円が計上された。