政府が10日に閣議決定した23年度補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目分として、国費１兆５１８８億円を計上した。財政投融資などを加えた事業費ベースでは２兆３５６０億円。うち公共関係事業費は国費１兆３０２２億円（事業費２兆35億円）を確保する。
いずれも計上額には、現在の資材価格や物価の高騰などを踏まえて、５か年加速化対策の別枠として創設した「国土強靱化緊急対応枠」３０００億円も含まれている。
５か年加速化対策は５年間で事業規模15兆円を確保して行う。１年目の21年度から23年度までの対策の進行状況を見ると、３年間の累計で事業規模約９兆８８００億円、国費約５兆２００億円を確保してきた。これに今回の補正予算分を加えると、事業規模は約11兆８０００億円、国費ベースで約６兆２０００億円となる。
省庁別では、国土交通省が最も多く、国費１兆１０７９億円。気候変動の影響を見据え、国、自治体等が協働する流域治水の取り組みを実施。高規格道路のミッシングリンク解消や重要インフラの老朽化対策等を推進する。
５か年加速化対策以外の事業を含めた国土強靱化関係予算は国費１兆９４９６億円、うち公共事業関係費は１兆４１６５億円が計上された。
