国土交通省は、道路管理者間の協議で道路の点検や修繕などの他の自治体が代行できる「連携協力道路制度」について、道路管理者などが参考にできるガイドライン案をまとめた。深刻化が指摘されている地方自治体の技術系職員の不足に対処し、効率的な道路管理を実現するため、同制度の活用を促す。
11日に行われた社会資本整備審議会道路分科会・基本政策部会（部会長＝朝倉康夫東京工業大学名誉教授・神戸大学名誉教授）の第88回会合で示された。制度が適用できるのは連携する自治体間に隣接か近接する区域にある道路。直轄国道や農道、林道、臨港道路等は対象外になる。都道府県と市町村、もしくは市町村同士の連携での適用を想定している。
ガイドライン案には制度利用のメリットや活用場面、実施プロセス、権限代行範囲の決定、協定書の作成、制度運用など、自治体職員の参考になるポイントを盛り込んだ。様々な活用場面をイラストも交え、分かりやすく紹介している。
国交省では複数自治体のインフラを「群」と捉え、効率的かつ効果的にマネジメントする「地域インフラ再生戦略マネジメント」（群マネ）を推進している。連携協力道路制度はその群マネ一環で、２０２５年10月の改正道路法に基づく取り組み。今後、関係者の意見などを踏まえガイドラインを決定し、自治体等に周知していく。
