山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ地域高規格道路、下関北九州道路（下北道路）が昨年12月23日、都市計画決定した。同日、山口県と北九州市が作成した環境影響評価が確定し、地元の手続きが完了。国土交通大臣の同意を得て、告示に至った。
下関北九州道路は、下関市の彦島の旧彦島有料道路と北九州市小倉北区の北九州都市高速・日明出入口付近を４車線で結ぶ計画で、全長約８・０㌔。約２・２㌔の海峡部にかかる吊り橋主塔間の長さが約１・５㌔で、明石海峡大橋に次ぐ国内２番目の規模になる。１９５８年３月開通の関門トンネルと１９７３年11月開通の関門橋に次ぐ、本州と九州を結ぶ第３のルートとなる。
地域からは事業化推進を求める声が多く寄せられ、老朽化する既存ルートへの不安や災害時の交通手段の確保が課題と指摘されている。関門トンネルと関門橋を１日約６万４０００台の車両が通るが、関門トンネルだけでも過去５年間の事故や落下物による通行止め回数は７１７回に上る。
今回の告示を受け、村岡嗣政山口県知事は「大きな節目を迎えることができた」とコメント。「地域間の連携や日常的な交流を促進し、災害時にも機能する信頼性の高い道路網を構築する観点から整備が必要。関係自治体と経済界と連携しながら、早期事業化へ向け国への要望活動に取り組む」とした。
また、武内和久北九州市長は「下北道路は本州と九州の広域的な人流・物流と経済活動を支える大動脈となり、災害時の代替路の役割を担う極めて重要な道路」として、新規事業化に向け全力を尽くす姿勢を強調した。
下関北九州道路の整備事業で、国土交通省は財源の確保等などを検討する有識者会議として、（仮称）本州・九州連携小委員会を設置することを決めた。21日開催の社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会で報告された。
昨今の物価・資材高騰等から、２０２０年時点での想定事業費約２９００～３５００億円から大幅に増える見込みとなっている。これらを踏まえ物価高に対応した施工のあり方や有料道路事業の導入等について、夏頃までに基本方針をまとめる。
