全国知事会の危機管理・防災特別委員会（委員長＝黒岩祐治神奈川県知事）は４日、「大規模災害への対応力強化に向けた提言」案、「２０２６年度国の施策並びに予算に関する提言・要望」案をまとめた。能登半島地震の被害や発生が懸念される自然災害を踏まえ、複合災害への警戒と大規模災害への対策が必要と提言。２０２６年度に始動する国土強靱化実施中期計画について、現行の５か年加速化対策を上回る予算・財源を通常予算と別枠で確保し、26年度分は25年度補正予算で速やかに措置するよう求めた。
「大規模災害への対応力強化」では▽被災地支援体制の強化▽被災者支援制度の強化▽災害対策の強化▽防災ＤＸの推進――を案に明記。災害対策の強化には、25年度が期限となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の延長、範囲拡大が盛り込まれた。
「26年度国の施策及び予算」では「緊急輸送道路、港湾施設、鉄道施設及び空港施設の防災対策を含め、災害時の輸送体制の整備を図ること」とした上で、高規格道路の整備・機能強化を提言。「リダンダンシーを確保し、強靱な国土軸の構築のため、特に、高規格道路のミッシングリンクの早期解消、相互に代替機能を発揮する高規格道路と直轄国道等とのダブルネットワークの構築、暫定２車線区間の４車線化などの公共インフラの整備を推進すること」と強調された。
近年、頻発する豪雪による雪害対策として、国、高速道路会社など関係機関による広域的な協力体制の一層の強化も求められた。加えて、作業に当たる除雪業者の経営が維持できるよう最低保証などの制度に労務費も対象に含めるなど、財政支援の充実も提言された。
これら提言案は22～24日に青森県で行われる全国知事会議で決定される予定。
