内閣官房は８月29日、関係府省庁が２０２６年度予算の概算要求に盛り込んだ国土強靱化関係予算を発表した。総額は25年度当初予算比25％増の６兆６５８３億円。このうち公共事業関係費は同22％増の４兆９０９４億円を計上。伸び幅は、概算要求基準で裁量的経費に認められている20％を上回っており、各府省庁が国土強靱化施策に要求額を重点化していることが示された。
対象は内閣府、宮内庁、警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省の16府省庁。
このうち、国土交通省が同21％増の４兆３９５０億円を計上。流域治水対策をはじめ、道路網の機能強化や老朽化対策、上下水道施設の維持管理・更新、港湾施設の耐震性や耐波性の強化、空港や鉄道の防災・減災対策を進める。
「第１次国土強靱化実施中期計画」に定める推進が特に必要な施策の初年度分の予算は、予算編成過程で検討する事項要求としている。
また、内閣官房は国土強靱化に関する26年度の税制改正要望に、関係府省庁とともに実施中期計画を踏まえた財源確保方策の検討を始めることが新たに盛り込まれた。
