国土交通省は、高速道路の地下や中央分離帯などを活用し、自動輸送カートで荷物を運ぶ「自動物流道路」の実装に向け、ビジネスモデルの構築や具体的な道路構造を検討するコンソーシアム（共同事業体）を設立する。
10日には、コンソーシアムの会員の公募を開始。自治体や事業者などが参加し、５月に初会合を開く。11月にも国土技術政策総合研究所などで実証実験を行う方針で、活用できる既存技術の情報収集や民間の参入を促進したい考えだ。
国交省は昨年２月、自動物流道路の具体化に向けた有識者検討会を立ち上げ、必要な機能や技術、法制度等について議論を積み重ねてきた。コンソーシアムでは今後、技術者や利用者目線で検討会に検討していく。実証の内容などについても議論する方針だ。
下部組織として、「ビジネスモデル」「オペレーション」「インフラ」の３つの分科会を設置。各分科会は25年度中に数回開き、需要予測や収支見通しの試算、実証で検証する項目、既存の道路環境を踏まえた自動物流道路の具体的なルート・構造、荷捌き拠点の必要面積や配置について検討していく。
自動物流道路について、国は２０２７年度までに新東名高速道路の一部区間で社会実験を実施し、将来的には輸送量の最も多い東京～大阪間で実現していく構想を掲げている。
