政府は1日、中央防災会議の第45回会合を首相官邸で開き、防災基本計画や南海トラフ地震防災対策推進基本計画などを改定した。併せて南海トラフ地震防災対策推進地域に16市町村を追加する案も提示した。
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しは約10年ぶり。３月に有識者ワーキンググループがまとめた報告書をもとに、最新の知見を踏まえた被害想定に基づき「今後10年の減災目標」を設定。対策は「命を守る対策」と「命をつなぐ対策」に重点を置く。
被害想定は最大で死者29・８万人、全壊消失棟数２３５万棟。基本計画の見直しでは、死者数を「おおむね８割減少」、全壊消失棟数を「おおむね約５割減少」していくことを目標に掲げた。
目標達成のための具体的な施策として、従来の48施策から２０５施策に大幅に拡充。①社会全体における防災意識の醸成・総合的な防災体制の構築②被害の絶対量を減らす取り組み③ライフライン・インフラの強化④救助体制・救急救命を強化する施策・防災ＤＸ――の５本柱に整理した。
被害の絶対量を減らすため必要不可欠なインフラの強化では、送発電網や上下水道施設などライフライン施設の耐震化とともに、道路など交通インフラの機能確保、期間交通網の早期復旧体制の構築が改めて強調された。
改定では防災ＤＸ推進やテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の体制強化も明記。６月に定めた国土強靱化実施中期計画との整合性を取りつつ、施策を展開していく。
