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全高速会長 河野俊嗣 宮崎県知事[/caption]
全国高速道路建設協議会の諸活動につきまして，常任世話人の国会議員の先生方をはじめ，各都道府県の知事や議会議長，関係市町村長の皆様に，日頃から多大な御尽力と御指導を賜り，厚くお礼申し上げます。
全高速では，気候変動の影響等で激甚化・頻発化する自然災害による脅威への対応と、日本経済の活力を取り戻すため、ミッシングリンクの解消によるダブルネットワークの構築や暫定２車線区間の４車線化，スマートＩＣの整備など高規格道路の整備推進、既存高速道路の機能強化等に向け，国への提言活動を展開してまいりました。
我が国の国土は災害に対して脆弱であり、想定されている南海トラフ地震、首都圏直下地震などの大規模地震、そして自然災害の脅威から国民の生命、財産を守るため、高規格道路の整備促進と機能強化は急務の課題となっています。
昨年も、11月には阿蘇を震源とするＭ５・８の地震が発生し、更には12月には青森県東方沖を震源としたＭ７・５の地震が発生し、青森県東方沖地震では「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて出されました。振り返れば、一昨年８月に発生した宮崎県東部の日向灘を震源とする日向灘地震では、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発令されました。
強靱な国土幹線道路網構築は国民の総意
年々、緊急度を高める地震への対応、そして豪雨、豪雪など自然災害への対応を進めていくためには、国土強靱化の取り組みは喫緊の課題です。大規模災害時における広域支援ルートとして，国民の命を守る社会資本の要となるのが高規格道路であり、災害時だけでなく，平常時においても安定的な人流・物流を支える強靱な国土幹線道路ネットワークを構築していくことは国民の総意でもあります。
高規格道路については、全国で約２００区間の未整備区間が残っている状況です。強靱な道路ネットワーク構築のためには、早期の未整備区間の解消が必要であることは言うまでもありません。
昨年８月、九州の福岡県、熊本県、鹿児島県を中心に発生した豪雨では、線状降水帯の相次ぐ発生と台風12号の発生が続き、国道10号が路肩崩壊等により通行止めとなる中、鹿児島県の東九州自動車道が代替路として機能しました。こうした事例は全国でも多く見られ、高規格道路によるダブルネットワーク化は地域の安心、安全を守るためにも、その整備は必要不可欠です。
暫定２車線区間の４車線化も急務です。災害時における通行機能の信頼性の確保や、平常時における時間信頼性、事故防止に大きく貢献するものであり、優先整備区間の早期４車線化は急がなくてはなりません。
こうした高規格道路の整備、機能強化を実現していくためには、料金徴収期間の延長による財源の活用とともに、道路関係予算の確保、そして国土強靱化の取組を着実に推進していかなければなりません。
国土強靱化につきましては、昨年「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。２０２６年度から30年度までの５年間で概ね20兆円強の事業規模としており、災害に強い道路ネットワークとして必要な高規格道路の整備も施策に盛り込まれました。その初年度分として、昨年12月に可決、成立した今年度補正予算において総額１兆９１５９億円を強靱化に充てることとなりました。
これにつきましては、全高速として片山さつき財務大臣、木原稔内閣官房長官等にも要望を行い、強靱化の要となる高規格道路の整備、機能強化に取り組むべく、政府からもお応えいただき、一定の成果が得られたと認識しております。
全高速では、国土強靱化の推進を柱に、高規格道路の整備と機能強化の実現に向け、７月の総会、11月の特別要望等を通じて、政府への提言活動を実施し、先の補正予算に加え、道路関係予算の確保につきましても提言いたしました。
結果としまして、26年度道路関係予算案として、ほぼ前年度並みの２兆１２６５億円が示されました。こうした成果は、全高速加盟の会員団体の皆様の要望活動の賜物でもあり、深く感謝申し上げます。
年明けの通常国会では予算審議が本格化しますが、早期に成立し、着実に予算を執行していくことは、国土強靱化の推進、更には政府が掲げる成長戦略の実現にもつながります。
全高速では26年度、国会審議を注視しつつ、高規格道路の整備促進と機能強化、それに必要な予算の確保に向け、国への提言活動をさらに拡充しいく所存です。関係各位の一層のご指導、ご支援をお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
