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沓掛道路局長に要望書を手交する愛南町の中村町長[/caption]
愛媛県宇和島圏域と高知県幡多圏域で構成する「四国西南地域道路整備促進協議会」は11月18日、会長の中村維伯愛南町長を筆頭に副会長の中平富弘宿毛市長ら17人の要望団を結成。国土交通省などを訪れ、四国８の字ネットワークをはじめとする高規格道路の早期整備を求めた。
昨年４月、豊後水道を震源とする最大震度６弱の地震を観測した愛南町。要望では昨年10月就任した中村会長が「南海トラフ地震では高知県黒潮町から愛媛県宇和島市にかけて最大34㍍の大津波が想定され幹線道路の寸断が懸念されている」と説明。「空港から遠く、能登半島と同じように交通アクセスが限られる四国西南地域には強靱な高規格道路ネットワークは急務」とし、窪川佐賀道路、佐賀大方道路、大方四万十道路、宿毛内海道路、津島道路の整備推進などを要請した。
この日、要望団の訴えに真摯に耳を傾けていた沓掛敏夫道路局長は、「宿毛内海道路や窪川佐賀道路など事業化した所については早期に進むようにしっかり頑張っていきたい。予算がついたら皆さんに還元できるようにしていきたい」と応えた。
