東日本、中日本、西日本のＮＥＸＣＯ３社と日本建設業連合会がまとめた「働き方改革と工事円滑化に向けた取り組み」を踏まえ、東日本は７月、「工事円滑化ガイドライン」を改訂した。新たに「施工管理ソフトウェアを用いた出来形管理」「施工管理要領の改定による書類等の削減」「数量の検測」の３点を追加した。
これまで「出来形管理」は、工事受注者が現場で工事目的物の寸法を測定後、手書きでメモを作成し、事務所で出来形調書を作成してＮＥＸＣＯに提出していた。今回の改定では、現場で測定した寸法を施工管理ソフトに直接入力し、調書を自動で作成。出来形データとしてＮＥＸＣＯへ提出できるようにする。
「施工管理要領の改定」では、現場透水試験の廃止やＤＦＴすべり抵抗試験の測定頻度低減など、特定の試験や報告書の削減を図る。
