社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会交通体系分科会計画部会の合同会議が9月25日に行われ、次期社会資本整備重点計画の素案が示された。現行の第５次計画が2025年度に期限を迎えるため、第６次計画を策定するもので、計画期間は26～30年度の5年間。生産性向上を支える人流・物流ネットワークの整備、ハード・ソフトが一体となった事前防災の加速化などの施策を推し進め、持続可能な社会の実現を目指す。
重点目標として「活力ある持続可能な地域社会」「強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会」「インフラ分野が先導するグリーン社会」「戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化」の４点が設定された。
地域の将来像を踏まえたインフラの再構築では、埼玉県八潮市の道路陥没事故で得られた教訓を踏まえ、インフラ全般で老朽化対策を抜本的に強化する。インフラマネジメントとして集約・再編を促すほか、優先順位を明確化した上で修繕・更新を行い、予防保全型サイクルへの移行を加速化させる方針。
経済成長の実現に向けては、高規格道路の未整備区間の早期整備をはじめ、国際バルク戦略港湾の拠点整備、リニア新幹線等の整備を進め、人流・物流インフラを強化する。激甚化・頻発化する災害に対する事前防災として、道路橋の耐震機能強化、流域治水地域や上下水道施設の耐震化を進める。
