国交相の諮問機関、社会資本整備審議会と交通政策審議会は１月8日、２０３０年度までの計画期間とする社会資本整備重点計画と交通政策基本計画を金子恭之国交相に答申、16日に閣議決定された。地域経済の核となる都市の集積づくりでインフラ分野と交通分野の施策を連携させるなど、両計画を一体的に推進していく。
第６次となる社会資本整備重点計画では、重点目標として「活力ある持続可能な地域社会の形成」「強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会」「インフラ分野が先導するグリーン社会の実現」の3点を掲示。道路関係では「高規格道路の未整備区間の整備や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワーク化等を図り、災害に強い道路ネットワークの構築を進める」と明記された。
4車線優先区間の整備にも注力
施策ごとに30年度まで達成する指標が示された。高規格道路では約２万㌔のうち、約６０００㌔（20年末時点）の整備率を19％とする指標を設定。また、三大都市圏環状道路の整備率は89％、有料高規格道路の４車線化優先整備区間等約１１００㌔（23年度末時点）の整備完了率は14％との指標が掲げられた。
