国土交通省は5日、15年度当初予算の成立を受けて、一般公共事業や官庁営繕事業などの配分額を決めた。配分額はほぼ前年並みの7兆5085億円で、直轄事業は2兆4345億円。このうち、道路関係予算には直轄1兆4270億円、補助883億円の計1兆5154億円が配分された。幹線道路ネットワーク整備の配分額は9484億円で、このうち高規格幹線道路については復興庁配分込みで約7715億円(全高速調べ)を確保。ミッシングリンクを早期に解消し、安全・安心の確保に努める内容となっている。
15年度道路関係予算については、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、地域の活性化、成長戦略の具体化の4分野に重点化するとともに、計画的に道路整備が進められるよう配分。事業費ベースで直轄事業1兆4270億円、補助事業883億円で合計1兆5154億円が配分された。
直轄事業1兆4270億円の内訳は、幹線道路ネットワーク整備9484億円、局所的な対策1482億円、維持修繕等3304億円。国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保に加え、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を推進するため、開通目標の達成等に向け、計画的な事業実施に必要な額が配分された。
幹線道路ネットワーク整備の新規事業化の箇所付けは別表の通り。先月11日の社会資本整備審議会・道路分科会事業評価部会で事業化が了承された10路線、計7億円が配分された。
このうち、高規格幹線道路は東北中央自動車道・横堀道路、同・新庄金山道路、中部縦貫自動車道・大野油坂道路(大野・大野東区間)、南九州西回り自動車道・阿久根川内道路に各1億円を計上し、新規事業化に着手する。
このほか、幹線道路ネットワーク整備の配分を見ると、新名神高速道路と一体となって三重県北勢地域の活性化に資する東海環状自動車道・北勢~四日市間に115億8700万円に計上されたほか、山陰自動車道の一部を構成する多伎・朝山道路に67億5000万円、高知東部自動車道の一部を構成する高知南国道路に54億7100万円、南九州西回り自動車道の一部を構成する芦北出水道路に99億5900万円配分。災害時の代替性確保を主目的に、ミッシングリンクの早期解消を目指す内容となっている。
補助事業883億円のうち、地域高規格道路等に830億を配分、15年度より新たに創設された大規模修繕・更新補助については、長寿命化のための大規模な修繕事業に資するものとして20億円が配分された。
国交省全体の配分額のうち、防災・安全交付金は2兆0317億円で前年度比2%増を確保。頻発する風水害や土砂災害、大規模地震・津波などに対する総合的な防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策等へ集中的に支援していく。
また、競争力強化のための社会資本整備総合交付金の配分額は同0・2%減の1兆8120億円となった。