政府は23日、２０２３年度予算案を決定した。国土交通省分は一般会計の総額がほぼ前年度並みの５兆８７１４億円。うち公共事業関係費は５兆２５０２億円が計上された。地方自治体向けの防災・安全交付金は８３１３億円（前年度比２％増）、社会資本整備総合交付金は５４９２億円（同６％減）。社会資本整備総合交付金については22年度第２次補正予算で計上された２９１億円を加えると、ほぼ前年並みで確保された。
国土交通省のうち、道路関係予算は前年度比０・４％増の２兆１１８３億円となった。国土強靱化、予防保全による老朽化対策、人流・物流を支えるネットワーク整備等に重点的に取り組む。
内訳は、直轄事業がほぼ前年度並みの１兆５９５３億円、補助事業は同１％増の５１１３億円。地域間の交流や災害時の安全安心に資する高規格道路等のネットワーク整備等を推進する。
老朽化対策には直轄４３７３億円、補助２２４５億円、計６６１８億円が計上された。５年に１回の定期点検で損傷等が分かったトンネル、橋梁への対策を実施。地方自体の対策を加速させるための支援も充実させる。
また財政投融資計画案では、日本高速道路保有・債務返済機構に、政府保証で前年度から約４倍の１兆２５３０億円を充当。有利子債務の早期の確実な返済を行う。
