23年度道路関係予算 主な新規制度・拡充等

○高速道路の料金徴収期間の延長

高速道路の維持管理・修繕や更新、社会・経済構造の変化等に合わせた進化・改良の取組を確実に実施するため、国土幹線道路部会『中間答申』(令和3年8月) を踏まえ、料金徴収期間を延長。

○高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの機能高度化に係る補助制度 の創設

高速道路内における自動運転の普及やカーボンニュートラルの推進のため、自動 運転車両拠点施設やEV充電施設など利用者利便の確保に資する機能高度化施設と一体となって整備される駐車場(特定駐車場施設)の整備について、計画的な支援 を可能とする補助制度を創設。

○新たな積雪寒冷特別地域道路交通確保5箇年計画の策定

冬期の道路交通の確保を図るため、令和5年度を初年度とする新たな「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」を策定。

○直轄交通安全対策事業に係る国庫債務負担行為制度の年限拡充

幹線道路の事故多発箇所の対策など、安全で安心な通行空間を確保するために重要な交通安全対策事業(直轄)について、効率的かつ適切な工事発注や工事体制の 確実性の確保を図るため、国庫債務負担行為の年限を2箇年から3箇年以内に拡充。

◆防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(道路関係)

近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災害に強い国土幹線道路ネット ワーク等を構築するため、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国 土強靱化の取組の加速化・深化を図る。

  • 災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築

高規格道路のミッシングリンクの解消及び暫定2車線区間の4車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進

達成目標>

・5か年で高規格道路のミッシングリンク約200区間の約3割を改善(全線又は一部供用)

・5か年で高規格道路(有料)の4車線化優先整備区間(約880㌔)の約5割に事業着手

  • 道路の老朽化対策

ライフサイクルコストの低減や持続可能な維持管理を実現する予防

保全による道路メンテナンスへ早期に移行するため、定期点検等により

確認された修繕が必要な道路施設(橋梁、トンネル、道路附属物、舗装

等)の対策を集中的に実施

<達成目標>

・5か年で地方管理の要対策橋梁の約7割に着手

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