政府は昨年12月27日、2025年度予算案を決定した。一般会計総額は115兆5415億円と2年ぶりに過去最大を更新した。防災・減災、国土強靱化関係は4兆706億円を配分。24年度補正予算で確保した公共事業関係費1兆5506億円と一体となって事業執行に努める方針だ。
国土交通省分は一般会計の総額が5兆9528億円。うち公共事業関係費は5兆2336億円で、いずれも前年度並みの額を確保した。災害復旧等は前年度比38%減の416億円。初動対応に必要な額を確保しつつ、「実際に使う額を見定める運用に予算の枠取りを精緻化、柔軟化する」(財務省主計局)との狙いから、今回見直された。
独立行政法人等に充てる財政投融資計画では総額1兆3292億円(前年度比36%減)を計上。日本高速道路保有・債務返済機構は5200億円となっている。
このうち、道路関係予算は前年度とほぼ同額の2兆1189億円。道路整備には直轄で「改築その他」として1兆217億円、補助事業で「高規格道路、ICアクセス道路その他」として2555億円を投じる。維持修繕は直轄4634億円、補助2282億円を確保した。
能登半島地震で盛土区間に大規模崩落が多発したことを踏まえ、「道路盛土のり面防災対策補助制度」を創設。盛土のり面の点検結果に基づく防災対策事業に対し、計画的、集中的に支援する。また、防災用コンテナ型トイレなど災害時に対応する移動施設の設置促進のため、導入費用の無利子貸付制度を創設する。
地域活性化IC制度の対象路線の拡充も明記された。対象路線を高速自動車国道のみとしている現行から、更なる地域の活性化を図るため、一般国道の自動車専用道路等へのIC設置が可能となるよう対象路線を拡充する。